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パスポートと中国ビザ

観光・商用の15日以内の短期滞在であればビザの取得は必要がなくなり旅行や出張が便利になった。ただしノービザ入国する場合、帰り(出国)のチケットの提示を求められることがあり、オーバースティのリスクを避けるためにもなるべく往復チケットで入国が望ましい。

入国日から数えて滞在期間が15日を超える場合はビザ・或いは居留許可取得の手続きが必要。手続きを怠ると1日ごとに高額な罰金を課せられ再入国の際に不利になる場合もあり滞在可能期限には細心の注意を払いたい。もちろん留学や駐在の長期滞在であればやはりビザや居留許可取得の手続きが必要になる。

パスポートの取得

ビザ取得・ノービザ入国に関わらず中国に渡航する場合にまず必要になるのがパスポート(旅券)。日本国政府が発行する身分証明書であり、出入国、ビザ・居留申請、ホテルへの宿泊、航空機への搭乗、さらにはトラベラーズチェック使用時等にも必要になる。さらに中国国内では外国人入境出境管理法及び同実施細則によって、外国人に対しパスポートの携帯義務を課せられているため、不携帯・期限切れには罰則として500人民元以下の罰金を科せられる可能性があり、万が一中国国内滞在中に紛失等の際には必ず緊急に再発給してもらう必要がある。

パスポートには有効期限によって5年用と10年用がある(10年用パスポートは20歳以上で取得可)。手数料は5年用で10,000円(12歳未満は5000円)、10年用で15,000円となっている。
一見10年間のパスポートを取得したほうが得のようだが、ビジネスマンなど行き来が多い場合パスポートの査証欄(出入国のスタンプ捺印やビザ証書の貼付に利用)のページが不足しページを増補しなければならなくなることがあり、増補は一度しかできずさらに不足すれば有効期限内でも更新しなければならないので往来予定を見極めてから選択したい。ちなみに5年用は26ページ、10年用で42ページのスペースがあり、増補すると40ページ追加される。増補の費用は2500円。(更新費用は新規発給に同じ)

発給申請は国内では住民登録している都道府県のパスポート申請窓口で行い、国外では政府の在外公館(大使館や領事館など)で行える。申請に必要な書類等は各窓口で配布するパンフレット等に記載されているほか、各都道府県のホームページや下記の外務省のホームページにも掲載されている。

なお、パスポートは申請から受領までに通常1週間ほどかかる。

外務省渡航関連情報URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/index.html

中国国内の主要在外公館

  • 在中国日本大使館領事部の地図と情報

  • 在上海日本国総領事館の地図と情報

  • 在広州日本国総領事館の地図と情報


  • 短期滞在の場合のビザ免除渡航

    日本国籍者で、普通パスポートを持ち、商用、観光、親族訪問、トランジットの目的で入国する場合、入国日から15日以内であればビザの取得義務が免除され、つまりノービザで滞在が可能。

    ただしノービザで入国した日本人が15日を超える滞在になる場合は、現地の公安局の入境管理部門でビザの申請をしなければならない。必ず期限前の申請が必要で、万が一ビザ免除期間を超えると、公安機関とイミグレーションで処罰されることになる。


    上海北京中国航空券予約

    中国のビザの種類

    中国のビザは滞在目的や期間によって取得すべきビザの種類が異なる。外国人が中国国内に滞在する場合は、短期滞在ならば「ビザ」、長期滞在であれば「居留許可」の取得が必要になる。さらにこの「居留許可」を取得するための「手続期間のためのビザ」も存在し、制度はやや複雑である。

    しかも国家として制度そのものは一つのはずだが、都市毎に基準が違い運用が微妙に異なる場合があり、特に「居留許可」の取得が必要になる就業者の場合、企業を管理する地方政府機関の違いにより都市毎に必要とする書類や手順がそれぞれ定められており、就業予定都市の手続きをよく確認する必要がある。

    なお取得するビザの種類によりパスポートの残存有効期間が決められているので申請の前にパスポートの有効期限の確認が必要。

    さらにビザ・居留許可取得後も、それぞれのビザや居留許可について有効期限があり、延長手続きをせず期限を超えて滞在し続けると不法滞在になり罰金の対象となる。これらは期限が切れる1カ月前から延長申請ができるので早めに延長手続きを開始したい。

    中国の主なビザ

    観光ビザ
    L Visa
    旅行等で15日以上中国に滞在する場合は観光ビザ(L-Visa)を取得しなければならない。日本国籍者は30日、90日のビザが取得できる。
    中国訪問ビザ
    F Visa
    視察、商用、会議、講義、参観、スポーツ、友好交流、短期留学、研修で訪問する場合。1次または2次入境ほか、有効期間が6ヶ月、12ヶ月、2年の出入国が自由なマルチビザがある。中国国内で給与が発生しなくても業務を行う場合はこのビザではなく就業許可が必要になる。
    中国留学ビザ
    X Visa
    留学期間が半年を超える留学の場合ビザの申請が必要。他の国の就業ビザと異なり、中国における就業ビザの役割は、中国国内で就学理由の居留許可を取得する手続き期間のためのビザの役割になっている。
    なお留学期間が半年以内の場合は訪問ビザ(F Visa)でOK。1年。
    就業ビザ
    Z Visa
    他の国の就業ビザと異なり、中国における就業ビザの役割は、中国国内で就業理由の居留許可を取得する手続き期間のためのビザの役割になっている。

    就業ビザ(Z Visa)は発行後3ヶ月間の有効期間(入国可能期間)があるが、入国後30日以内に下記の居留許可取得の手続きを終えなくてはならない。また手続き中に出国するとビザそのものが無効になるので注意が必要。帯同する家族も必要だが、本人の手続きが進まないと家族の手続きが進められない。
    居留許可中国国内で長期滞在する場合、他の国のビザ制度と異なり一般に言う就業(Z)ビザや留学(X)ビザなどはこの「居留許可」制度に集約される。居留許可についての詳細は下記の章を参照のこと。
    *このほか中国通過ビザ(G Visa)、中国記者ビザ(J Visa)、中国定住ビザ(D Visa)、中国乗務ビザ(C Visa)などがある。

    居留許可

    2004年12月20日に法律が変更になり、それまで長期滞在者には「居留証」と呼ばれる緑色の冊子が発行されていたが、以降パスポートの査証ページにシール式の「中華人民共和国外国人居留許可(以下「居留許可」)」を発行し、貼付されることになった。この「居留許可」を所持していれば、有効期間内であれば、中国での居住、中国からの出国・再入国が何度でも可能となり、入国査証の再申請が不要となる。申請は公安局出入境管理局で行う。

    「居留許可」は主に以下の8種類。

    (1)任職(副総経理以上の就業目的滞在)
    (2)任職居留許可所持者の家族
    (3)就業(任職以外の就業目的滞在)
    (4)就業居留許可所持者の家族
    (5)記者(報道関係者の滞在)
    (6)記者居留許可所持者の家族
    (7)学習(就学目的滞在)
    (8)公務パスポート所持者対象の居留許可

    ※(7)「学習」の「居留許可」所持者の家族は、親族訪問のL(探親)ビザによる滞在となる。
    ※(8)は特定国を対象としており、日本人には関係がない。

    住宅・オフィス探し

    ビザ・居留許可を申請する

    各タイプのビザは在日中国大使館か領事館或いは旅行社で申請できる。また居留許可はそれぞれ指定のビザを取得し、中国国内に入国してから手続きすることになる。

    ◎ビザ取得に必要な書類

    (1)パスポート

    (2)証明写真一枚(3×4cm)

    (3)記入済みの「査証通知表」

    上記はどのビザの申請にも必要な必須書類。さらにビザの種類によってそれぞれ下記の書類が必要になる。なお中国は制度の変更が激しく必要書類が急に変更になることもあるので必ず事前に確認のこと。

    観光ビザ(Lビザ)の場合

    上記(1)(2)(3) のほか
    (4) 戸籍謄本

    中国訪問ビザ(Fビザ)の場合

    (1)(2)(3)と下記資料のうち1点が必要。

    ・被授権単位査証通知証オリジナル(マルチビザ)
    ・郷鎮以上の政府機関及び各企業が発行したインビテーション。ファックスでも可(6ヶ月以内一次または二次)
    ・JW202表(外国留学人員来華ビザ申請表)と入学許可書オリジナル、コピー各1枚(180日以内の短期留学)
    ・招待状のオリジナル(会議、展示会等)

    留学ビザ(Xビザ)の場合

    上記(1)(2)(3)のほか

    (4)留学先の入学通知書の原本及びコピー

    (5)健康診断書(国公立病院において受けたものに限る)の原本及びコピー

    (6)JW201表またはJW202表の原本及びコピー

    就労ビザ(Zビザ)の場合

    上記(1)(2)(3)と(5)のほか

    (7)中国で発行される「外国人就業許可証」またはそれに類する書類(業種や職種により異なる)
    ※こちらは雇用元が準備する。必要な書類は外国人就業申請書、営業登記証明書等のコピー、組織機構代碼証の写し、雇用対象者の学歴証明及び業務歴証明等(中国語記載が必要で無ければ原本と翻訳したものを添付し雇用元企業の押印をする。)、雇用対象者のパスポートのコピー。
    手続きに2週間ほどかかる。

    ※上海の取得場所

    外国人就業管理中心
    上海市梅園路77号(地下鉄1号線漢中路駅2号口)
    TEL021-3251-1585(月-木09:00-11:30,13:30-17:00 金09:00-11:30,13:30-15:30)
    http://www.12333.net
    予めネット上から申請が可能で、処理が終わってから必要書類を持ち込めばよい。

    (8)中国で発行される「被授権単位簽証通知証」原本
    ※こちらも雇用元が準備する。申請に必要な書類は申請書と上記(7)で取得した外国人就業許可証の原本とコピー、雇用元企業の営業許可証のコピー。
    ビザ手続きを希望する大使館や領事館を指定できるが、指定した場所でしか手続きできない。処理期間は7日ほど。

    ※上海の取得場所

    上海外国人経済貿易委員会
    上海市婁山関路55号新虹橋大厦11楼(上海マート隣)
    TEL021-6275-2200*265
    http://www.smert.gov.cn/visa/
    こちらも予めネット上から申請が可能で、処理完了通知を確認してから書類を持ち込めばよい。

    Zビザは基本的に中国側で準備する書類が不可欠。あらかじめ就業先の会社で手続きをしてもらうか、副総経理以上の役職であればL、Fビザで中国に入り切り替え手続きをするのことも可能。

    日本でのビザ申請にかかる料金

    大使館で手続きした場合の料金は下記の通りでビザの受領時に支払う。

    普通申請 ― 基本料金/1件
    加急申請 ― 基本料金プラス3000円/1件
    特急申請 ― 基本料金プラス4000円/1件
    学生、生存公証の加急費用― (基本料金プラス1000円)/1件
    基本料金:一次入境ビザ3000円、二次入境ビザ5000円 半年マルチビザ6000円、一年マルチビザ10000円。

    中国国内でのビザ申請

    ノービザでの中国入国後のビザ申請、あるいは入国時のビザから他のビザへ切り替えをする場合、公安局出入境管理局で手続きする。また元のビザと同じビザの延長申請についても、元のビザの種類に関わらず改めて審査が行われる。どのビザの延長の申請でも、それが認められず他のビザになる場合もあり、場合によっては滞在の延長そのものが認められない場合もあり社会状況によりその基準が大きく変動する。

    ◎中国国内での居留許可取得の手続き(上海の例)

    中国国内での就業目的で居留許可を取得する場合は、中国入国前に必ず上記の就労(Z)ビザ取得の手続きが必要で、そのビザを持って入国する必要がある。
    居留許可の取得の手続きは出入境管理局で行う。
     居留許可そのものは申請から一週間程度で取得できるが、事前に用意する書類が多岐に渡り、それぞれの書類取得に時間がかかるので、実際には雇用元の最初の手続き開始から居留許可取得まで一ヶ月程度を要し、要領よく進める必要がある。
     なお居留許可の 有効期間は1年から最大5年まで年単位で選択可能だが、就業許可証や入学許可の各期間内でしか申請できない。居留許可を申請できるのはX,Z,J-1ビザの保持者。

    居留許可取得に必要な書類(就業の場合)

    (1)パスポート

    (2)証明写真一枚(3×4cm)

    (3)居留許可申請書

    (4)境外人員臨時住宿登記単の原本とコピー
    宿泊先のホテルあるい部屋を借りている場合は居住地管轄の派出所で発行してもらう。派出所で自分で手続きする場合は、自分のパスポートの原本とコピー、賃貸契約書の原本とコピー、部屋の大家の権利証のコピーが必要になる。

    (5)境外人員体格検査記録験証証明
    出入境検査検疫局で検査を受けて取得する。必要書類は
    パスポートの原本とコピー、雇用元の営業許可証のコピー、写真3枚(3×4cm)、外国人体格検査記録(無い場合は全ての項目について再検査となり、費用は702元)費用は検査項目によるが300元~702元。必ず予約が必要

    ※上海の取得場所

    出入境検査検疫局
    上海市金浜路15号
    TEL021-6268-8851(08:00-17:00)

    (6)就業証の原本
    ※必要な書類はパスポートの原本とコピー、外国人就業登記票(2通)、外国人就業許可証の原本とコピー、雇用契約書、写真3枚(3×4cm)

    ※上海の取得場所

    外国人就業管理中心
    上海市梅園路77号(地下鉄1号線漢中路駅2号口)
    TEL021-3251-1585(月-木09:00-11:30,13:30-17:00 金09:00-11:30,13:30-15:30)
    http://www.12333.net

    (7)雇用元の組織機構代碼証等のコピー

    (8)雇用元の営業許可証のコピー

    (9)雇用元の批准書

    (10)雇用元の公函

    費用は申請期間によって異なる。1年の場合は800元。

    公安局出入境管理局

    05年10月8日より浦東に移転した。このエリアは、浦東新区政府や浦東新区図書館、裁判所、公安などが集まる浦東新区の行政中心地区で、世紀公園や上海科技館、浦東展覧館などもすぐそばにある。以前の呉淞路333号は場所が狭く、受付の窓口も少なく、手続きの際に長く待たされることが多かったが、新しいビルでは面積が4.6倍に増やされたほか、窓口の数も2倍になった。このビルでは、外国人のビザ・居留許可などの手続きが行われるほか、中国人のパスポート発行手続きなども行われる。

    館内は、中国人は1階、香港・マカオ・台湾の住民は2階、外国人は3階とすっきりと分けられている。外国人の場合、入り口を入って左側のエスカレーターで3階へ上がる。エスカレーターの左手に番号札を取るところがあるので、係員から番号札をもらう。待合スペースには、ビザや居留許可を申請するための書類や、パスポートを紛失したときの書類などが並べられており書類を書き込むためのスペースも十分設けられている。また質問などを受け付けるための窓口も設置されている。

    電光掲示板に番号が表示されるので、指定されたカウンターに向かう。ここで、証明証を受け取るための引換証を受け取る。

    後日、発行されたビザや証明証を受け取るのは1階の窓口。入って右側のカフェテリアの奥にある。右側に清算窓口があるので、そこで料金を払い、ビザ・証明証を受け取る。

    ●ビザの手続き

    ADD:浦東新区民生路1500号(迎春路との角)
    TEL:(021)6854-1199、2895-1900(問い合わせなど)
    OEPN:月曜日から土曜日までの9:00~17:00

    【アクセス】地下鉄2号線 上海科技館駅 3号出口を東に歩いて10分

    緊急事態で、条件が認められた場合はネット上での申請もできる。
    URL: http://218.242.152.134/index.jsp

    【長寧区分局】(一部業務のみ)
    ADD:上海市古北路 788 号
    TEL:(021)6219-3808
    OEPN:月~金 13:30~16:30

    【公式HP】:http://www.police.pudong.gov.cn

    ●駐日本中国大使館領事部

    ADD:日本東京都港区元麻布3-4-33
    TEL (03)3403-3388(代表)
    TEL (03)3403-0995(査証)
    OEPN:月~金 9:00~12:00

    *土日曜・日本と中国の祝日休み

    URL: http://www.china-embassy.or.jp/jpn

    管轄:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、長野県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県

    ●駐大阪総領事館

    ADD:日本大阪市西区靭本町3-9-2
    TEL (06)6445-9481/9482(代表)
    FAX (06)6445-9475
    OEPN:月~金 9:00~12:00

    *土日曜・日本と中国の祝日休み

    URL: http://osaka.china-consulate.org/jpn/default.htm

    管轄:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、愛媛県、高知県、徳島県、香川県、広島県、島根県、岡山県、鳥取県

    ●駐名古屋総領事館

    ADD:日本愛知県名古屋市東区東桜2-8-37
    TEL (052)932-1098(代表)
    FAX (052)932-1169
    OEPN:月~金 9:00~12:00

    *土日曜・日本と中国の祝日休み

    URL: http://nagoya.chineseconsulate.org/jpn/lgjs/

    管轄:愛知県、岐阜県、福井県、富山県、石川県、三重県

    ●駐日福岡総領事館

    ADD:日本福岡市中央区地行浜1-3-3
    TEL (092)713-1121(代表)

    管轄:福岡県、山口県、佐賀県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

    ●駐日長崎総領事館

    ADD:日本長崎県長崎市橋口町10-35
    TEL (095)849-3311(代表)
    FAX (095)849-3312

    管轄:長崎県

    ●駐日札幌領事館

    ADD:日本北海道札幌市中央区南13条西23-5-1
    TEL (011)563-5563(代表)
    FAX (011)563-1818

    管轄:北海道、青森県、秋田県、岩手県

    ●駐日新潟領事館

    ADD:日本新潟県新潟市中央区万代島5-1万代島ビル20階
    TEL (025)248-8686(代表)

    管轄:新潟県、福島県、山形県


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